福島原発事故の教訓を踏まえ、今後の世界の防災戦略を立てる際、原子力災害への対応を考えることは不可欠である。現在、日本では原発から３０キロ以内の自治体に対して避難計画の策定が義務づけられているが、今回の震災でその被害は３０キロにとどまらなかった。住民の生命・財産を守る責務を持つ首長という観点から、自治体の教訓と課題を明らかにし、今後取り組むべきことを提示する。

【登壇者】
桜井勝延（福島県南相馬市長）/ 馬場有（福島県浪江町長）/ 村上達也（前茨城県東海村長）/ 上岡直見（環境経済研究所代表）/ アンドレ・ヴェルモレル（前フランス・ビドン町長）他